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よくあるご質問
Ｑ１：税理士に頼むと税金が安くなるのですか？
Ａ１：税法に従った正しい税金の額になります
良く言われることに「税金を安くしてください」があります。「あなたは私から報酬をもらうのだから、どんな手段を使ってでも、あなたは私の税金を安くする義務がある」とまで言う人がいます。依頼主の意向に沿った処理をするのは当然だという方は多いかもしれません。
しかし、岩﨑税理士事務所ではこのように考えます。
依頼者にとって税金という出費は少ないほうが良い。これはわかります。しかし、依頼者の意向だけに沿って、無理な申告書を作ることはできません。
税金は国民の快適な生活を維持するための公共の会費です。その公的な資金である税金をを扱うために資格が与えられているのが税理士です。その税理士は、依頼者（納税者）側でもなく、国側でもなく、「独立した公正な立場において」納税義務の適正な実現を図ることとされています。
税理士は、税法に従って申告書を作成します。そのため、納税額は1円でも多かったり、少なかったりしてはいけないというのが岩﨑税理士事務所の考え方です。
租税法定主義といわれる、憲法に規定された考え方です。
脱税がバレて多額な罰金を払わされたという話も時々聞きます。脱税はとんでもありませんが、税金が公的なものであることを考えれば、依頼者（納税者）も、国も、税理士も、三方良しが一番理にかなうということです。
Ｑ２：税理士業務とは？
Ａ２：税務代理、税務書類作成、税務相談です
税理士事務所の税理士業務とは、税務代理（申告・申請・陳述等）、税務書類作成、税務相談です。
また、税理士業務に付随する業務として、財務書類の作成や財務に関する事務も行います。
税務代理：（申告・申請・請求・不服申し立て・調査（処分）に対する主張や陳述などの代理）
税務書類作成：（申告書・申請書・請求書・不服申立書等の作成）
税務相談
Ｑ３：税理士の使命とは？
Ａ３：独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図ることを使命とする
「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」（税理士法１条）
Ｑ4：経営助言とは？
Ａ4：税理士業務の実施過程において、経営の参考になるような経営情報を提供するサービスです
税理士業務を法令に沿って適正に行うためには、税理士と依頼者との間の、相互信頼に裏打ちされた緊密なコミュニケーションが不可欠です。
日常の会計処理、月次決算、あるいは年一回の決算・申告を通じて、税理士は依頼者と深く関わりあうことになります。
その関わり合いを通じて、依頼者とは、経営全般に関する話し合いもすることになります。
そこで、岩﨑税理士事務所では、税理士事務所としての適正な税理士業務の実施は当然のこととして、税理士業務を実施する過程において、依頼者の方々の経営の参考になる情報を提供することとしています。これを経営助言サービスと言っています。
Ｑ５：企業防衛とは？
Ａ５：企業を取り巻くリスクを回避すること
企業を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
経営資源はもちろんのこと、経営者や、経営者の家族のみならず、企業に勤務する方々やその家族の生活を守ることも考えねばなりません。
企業はあらゆるリスクに備えておかねばならないということです。
このリスク回避のことを、私たちは企業防衛とよび、相談を受けたり、リスク回避の助言を行います。
